イラク自衛隊派遣

イラク意見広告の会

12月2日の毎日新聞の意見広告に、
大きく
「自衛隊のイラク派遣を打ち切るよう求めます」
というのが載っていました。
この広告では、天木直人氏や高遠菜穂子さんのコメントも載っていました。

募金で集まったお金でこの広告は載ったそうです。
自衛隊のイラク派遣の期限日である12月14日まで募金するそうなので、私もしようと思う。
目標額を超えた場合は、本会の規約にある趣旨に沿うような目的に残金を使用してくれるとのこと。

私も自衛隊派遣延長は反対です。
ぎりぎりまで、できることしたいです。

くわしくはこちら。募金のことなどものっています。
賛同されるかたはぜひ見てみてくださいね。

イラク意見広告の会HP
http://www.ac-net.org/iik/


<追記>
最初、一行目に「今日の新聞に」と書いていましたが、12月2日の新聞でした。
勘違いしてました。すいません。訂正しました。

サマワ自衛隊が報道されないのはなぜか?

サマワ自衛隊の活動がテレビや新聞、本などでほとんど報道されないのは、
一体なぜか?

不思議に思ったことはありませんか?

それは、ずばり政府、防衛庁によるメディア規制があるからです。
メディア関係者、ジャーナリストなどの自衛隊への取材、自衛隊家族への取材、サマワ現地取材、および報道も厳しい自粛を求めているそうです。

このことについては、「この国に言論の自由はあるのか 表現・メディア規制が問いかけるもの」という岩波ブックレットで知りました。
くわしい内容はこちらに載っています。
石破防衛庁長官の発言とか、九項目の自粛のお願い(お願いと言っても、これを破ったら今後の取材をお断りすると厳しい口調だそう。)とかも載ってます。
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サマワ自衛隊派遣延長はなんのため?

小泉首相はなんとしてもサマワ自衛隊派遣延長を一年したがっているらしいですね。
でも、サマワは本当に非戦闘地域なのか、時間をかけて確認するべきだし、着弾だってもう何回も起こってます。首相だって自衛隊の命が危険にさらされているのは分かっているはずです。

そんなにまで、派遣延長をしたがっているのって、本当にイラクのためだけでしょうか?
サマワで自衛隊はアメリカの軍事物資などの支援もしているそうですよね。
小泉首相は、イラクのためというより、「アメリカ」のためにしたいんじゃないでしょうか。(わざわざ書くまでもなく、多くの人はもうお分かりだとは思いますが。)
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サマワなお非戦闘地域?

サマワ、「なお非戦闘地域」と首相=民主、自衛隊の派遣延長に反対-衆院本会議

(以下引用)
小泉純一郎首相は2日の衆院本会議で、イラクのサマワで活動する陸上自衛隊の宿営地内の施設をロケット弾とみられる砲弾が貫通したことについて「今後もこうした(被弾の)可能性を否定できないが、総合的に判断すれば、サマワ周辺が非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」と述べ、直ちに自衛隊が撤退する状況にはないとの認識を強調した。


もう何回もサマワ衛隊宿舎地内に着弾されているのに、派遣を延長するつもりの首相は一体…。
自衛隊が、被弾したり、攻撃されたりして、隊員が亡くなってからでは遅いのに。
自衛隊が攻撃されるまで撤退させないつもりでしょうか?
それとも、自衛隊が攻撃されても、攻撃には屈しないといって、撤退させないつもりでしょうか。

(引用続き)ただ、「サマワの治安情勢は予断を許さない」と指摘。

分かっているなら、延長する必要ないのではないのでしょうか。

そもそも、アメリカの後方支援もしているイラク派遣。
イラク戦争を始めたアメリカの支援をしながらのイラク復興とは一体説得力がどれだけあるのでしょうか。
香田さんのような人が増えないためにも延長すべきではないと思います。
もう派遣延長に反対している野党の行動に期待するしかないのかもと思います。

アメリカが自衛隊撤退拒否を評価

香田さん殺害、「凶悪な犯罪」と強く非難=自衛隊撤退要求拒否を評価-米

(以下引用)
米国務省は30日夜(日本時間31日午前)、イラクで武装勢力に拉致された香田証生さんが殺害されたことを受けて声明を発表、「凶悪な犯罪」を強く非難するとともに、自衛隊撤退を求めた武装勢力の要求を日本政府が拒否したことを高く評価した


香田さんは殺害されたのに、日本政府の対応をアメリカに評価されたそうですね。

自衛隊はイラク復興に協力もしているかもしれませんが、アメリカの軍事支援もされているということです。

えっ、イラク復興支援っていいことじゃないの?
(以下引用)
 憲法違反のイラク特措法。それにも違反する自衛隊派遣。これが法治国家? 

イラク特措法には米・英軍支援が明記されている

イラク特措法に書かれている活動内容
1:イラクの治安維持に従事する米英軍などへの後方支援
2:イラク人への物資輸送、橋や道路建設などの「人道・復興」支援活動


自衛隊派遣延期が決まればまたアメリカは日本政府を評価するかもしれませんね。
しかし、今一度、日本政府、日本国民は自衛隊派遣について考え直すときかもしれません。
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