2004年07月

自殺もいろいろ?

自殺者の数が昨年1年間3万4427人となり、統計開始以来「最多」となったという記事

経済の改善努力は必要=自殺者増で首相

この記事で、小泉首相の発言に驚いた。

まず、

小泉首相は、自殺者数が増加していることについて聞かれ、「どういう事情かわからないが、あまり悲観に思わないで、がんばっていただきたい。理由はなかなかわからない。厳しい状況だと思うが、できるだけ少なくなるような対応が必要だ。これだという特効薬がないので困っている」と述べた。

たとえば、家族もいるのに、リストラや倒産などで、莫大な借金をかかえこみ、生活に苦しみ、絶望的になり、自殺しようとまで思いつめているひとが人がいたとして、「あまり悲観に思わないで、がんばっていただきたい」という言葉は、よけいに追い討ちをかけるのではないだろうか。

また、自殺する人には「うつ病」の人が多いといわれているが、「うつ病」の人に「がんばって」は「禁句」である。死に追い詰める可能性だってあるのである。
首相はこういうこともご存じないのであろうか。首相である以上、もっと国民のためになるべきことを常に考え、いろいろ調べておくべき必要があるのではないだろうか。

いま、「うつ病」などの「心の病気」になる人もすごく増えている。仕事・経済・生活問題などが関係している場合も多い。

私事ですが、昨年からイラク戦争支持、自衛隊派遣、自衛隊の多国籍軍参加などなど…どれもちゃんとした説明もなく勝手に決まってしまうこの日本に対して強い不安を感じあせり、精神的に不安定になってます。それに加えて、他の要因がいくつか重なって、精神の不安定から体調も壊してしまい、心療内科に通うほどでした。(「不安障害」と診断されました)
そして、精神的につらいのと、夫もうつ病になってしまったということもあり、仕事もやめてしまいました。私にとっては安心して仕事も続けられない世の中に感じます。

今も「うつ病」の夫は、自殺を考えたことがあるそうです。思いとどまってくれて本当によかったと思います。
夫も、この記事の小泉首相の発言にはとても腹を立てていました。

また、経済・生活問題を原因とする自殺が目立つが、今後構造改革をどのように進めるのかと聞かれ、「事情はいろいろあり、経済だけではないと思う。しかし、経済状況を改善する努力は続けていきたい」と答えた。

「人生いろいろ、会社もいろいろ」の次は、「自殺」の「事情もいろいろ」発言である。
たしかに、事情は経済だけでないかもしれないが、「経済・生活問題を原因とする自殺が目立っている」のは事実です。
なのに、これについてあまり責任を感じていないのでしょうか。今までの政策は少しでも間違えていたとは、思わないのでしょうか。
そして、「具体策」ひとつさえも挙げられないのでしょうか。

一国の首相なのに、国民の自殺が増えていることについて、また、国民が自ら命を絶つほど追い詰められている状況について、「人事」としか感じないのでしょうか。

一日に約100人が自殺している異常な事実に気づき、自殺をしようとしている人の見えない叫びに、もっと耳を傾けてほしいです。

<関連記事>

1日100人、命絶つ リストラ、うつ…予備軍もっと

心の病で休職率は0・5% 損失は大、復職制度が不備

<関連ブログ>

自殺者が過去最悪 「経済苦」急増8897人(若旦那の独り言2004 Ver.3)

異常な社会:自殺者過去最悪の3万4427人(私的スクラップ帳)

「戦争のつくりかた」再考<後編>

 (前編の続き)

 また、この絵本の最後に、こういう文章があります。

もし、あなたが「そんなのはいやだ」と思ったらお願いがあります。

ここに書いてあることが
ひとつでもおこっていると気づいたら、
おとなたちに、
「たいへんだよ、なんとかしようよ」と
言ってください。

おとなは「いそがしい」とか言って
こういうことになかなか気づこうとしませんから。

わたしたちは、未来をつくりだすことができます。

戦争しない方法を、えらびとることも。


これを読んだ子どもは、はたして希望をもてるでしょうか?
この本を通して、大人と子どもがいろいろ議論とかできたらいいなとは思います。
でも、仕事に、趣味に忙しくて気づこうとしない大人に、子どもが「たいへんだよ」って言って、果たして気づいてくれるでしょうか?もし、忙しいからって相手にされなかったら余計子どもが傷ついたりしないでしょうか。
大人は、こういう子どもの声に耳を傾けられるようにならなくてはならないと思います。

 そもそも、こういう社会になったのは、子どものせいではありません。
こういう社会にしてしまったのは私たち大人の責任ですよね。(大人のせいとひとくくりにするのもどうかと思うし、大人でもどうすることもできない問題もあるし、一概にそうともいいきれませんが。)
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「戦争のつくりかた」再考<前編>

 Ponさんの「●戦争のつくりかたを読んで」を読み、再びいろいろ考えさせられました。

 ここでは、いろんな人のブログを肯定的・中間・批判的の3分類に分けられていて、いろんな意見を読むことができます。私のブログも肯定的な分類にのせていただきました。Ponさんありがとうございます!

 また、Ponさんの書かれている、「なぜ国は戦争をやりたいのか、戦争をしたい人がいるのか、その辺が完全に抜けています。」というところに、たしかにそうだなと思いました。

 この本は、今の政治がこのままいくと、こういう方向に向かう「可能性があるよ」って、「まず気づいてもらうこと」がメインだから、「なぜ」という部分が詳しく書かれていないのはかもしれません。
 またもし、この本の第二弾などが出るとしたら、「なぜ戦争をしたい人がいるのか」とかも、できればぜひ書いてほしいなと思いました。

 理由を子どもに聞かれたとき、ある程度答えられる大人になればいいのかもしれませんが、そういうことを聞かれるとつまる大人も確かにいっぱいいるから、そんな大人のためにもぜひ。
 武器を売って儲かる国があるとか、石油目的とか、外交関係とか、他国を憎んだり疑ったり、理由はひとつではないだろうし、表面上にはでてこない場合もあるし、その戦争によって違うかもしれないし、あざらしサラダさんの記事にあるように狂人の仕業というのもあるかもしれない。
いくつもの要因が絡み合って、戦争へ突き進むことになるのかもしれない。
 
 理由をいくつか知ると、そんなことのために戦争なんてしたくない、してほしくないと思うのではないでしょうか。そんなことで人殺しをしたりされたりするなんてたまったもんじゃないとも。
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自民党・民主党の憲法9条改正案比較

自民党・民主党の憲法9条の憲法改正案を比較してみます。

<自民党憲法9条改正案>

(以下引用)

憲法9条の虚構性と「現実の平和」創造への努力

 憲法9条では、戦力の保持は禁止され、日本には軍隊はありません。しかし、日本は独立国である関係から、国を防衛するために自衛隊があります。

 戦後の憲法論議の中心は、9条と自衛隊の関連でした。

 現在は、国民の多くが自衛隊の存在を高く評価しています。最近では、自衛隊も海外のPKO活動や人道支援活動で汗を流すようになりました。しかし、派遣要員が自己や同僚を守る目的なら武器は使えるが、同じ任務のために離れた場所で活動する外国軍隊や国際機関の要員のためには使えない、といった憲法解釈上の不備が指摘されています。これでは、軍隊としてはおかしな話です。

 また、9条により集団的自衛権が行使できないと解釈されていることについても、「日米同盟の『抑止力』を減退させる危険性をはらんでいるのみならず、アジアにおける集団的な安全保障協力を効果的に推進する上での障害となる」との批判も出ています。

 私たちの目指す9条の改正は、まず自衛隊を軍隊として位置付けることです。次に、集団的自衛権の行使も可能となるようにする必要があります。
 現在は、国際テロリズムや北朝鮮の拉致事件などがあり「憲法9条を世界にPRすれば平和になる」というような状況ではないのです。国及び国民の安全が確保できるような憲法9条の改正をする必要があるのです。




<民主党の憲法9条改正案>

(以下引用)

憲法9条論議の焦点と基本方向_

 以下、主に憲法9条問題に焦点をあて、私たちの基本姿勢と検討方向を提示する。

(1)日本国憲法又は9条の原則的立場

_そもそも日本国憲法は、国連憲章とそれに基づく集団安全保障体制を前提としている。前文に謳われている国際協調主義は、国連憲章の基本精神を受けたものであり、第9条の文言は国連憲章の条文をほぼ忠実に反映したものである。日本は、憲章が掲げる集団安全保障が十分に機能することを願い、その実現のために常に努力することを希求し、決意した。

_日本は、憲法9条を介して、一国による武力の行使を原則禁止した国連憲章の精神に照らし、徹底した平和主義を宣明している。以上の原則的立場は、日本国憲法又は9条の「平和主義」を国民及び海外に表明するものとして今後も引き継ぐべきである。

(2)国際協調主義に立った安全保障の枠組みの確立を

 第1は、憲法の中に、国連の集団安全保障活動を明確に位置づける。国連安保理もしくは国連総会の決議による正統性を有する集団安全保障活動には、これに関与できることを明確にし、地球規模の脅威と国際人権保障のために、日本が責任をもってその役割を果たすことを鮮明にする。

 第2は、国連憲章上の「制約された自衛権」について明記する。ここに言う、「制約」とは、(a)緊急やむを得ない場合に限り(つまり他の手段をもっては対処し得ない国家的脅威を受けた場合において)、(b)国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の活動であり、かつ(c)その活動の展開に際してはこれを国連に報告すること、の3点を基本要件とすることを指す。

 第3に、「武力の行使」については最大限抑制的であることを宣言し、書き入れる。国連主導の下の集団安全保障行動であっても自衛権の行使であっても、武力の行使は強い抑制的姿勢の下に置かれるべきである。わが国の安全保障活動は、この姿勢を基本として、集団安全保障への参加と、「専守防衛」を明示した自衛権の行使に徹するものとする。




<現在の憲法9条>

(以下引用)

第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。



 私は、憲法改正に関しては、「慎重派」です。
とくに、自民党が与党の間は、憲法改正には「反対」です。

 自民党は、憲法9条の「虚構性」と言っているうえに、まず自衛隊を「軍隊」として位置付けようとしており、集団的自衛権の行使も可能となるようにする必要があると「対米追従」の立場で言っているところに、危機感や強い不安を感じます。

 民主党は、国連に基づき、さらにいくつかの制約を踏まえているので、戦争になる可能性が自民党の改憲案よりは低いと思いますが、最大限抑制的であるとはいえ「武力行使」も明記するようなので、やはり強い不安を感じます。

 憲法改正されてから、「こんなはずじゃなかった」と慌てないように、国民である私たちが、現在の憲法9条と、各党の改正案の内容をじっくり慎重に見比べ、確認しておく必要があると思います。

 改憲案のほかの部分についても、そのうち少しずつ比較をしていきたいと思います。

【おことわり】

これは、この時点での憲法改正案・中間報告です。現在の憲法改正案では一部変わっている部分もあります。ご了承ください。

【追記】

改憲案の比較記事ではありませんが、
後に書いた憲法9条&改憲案関連記事です。

日本国憲法はどのように、どういう経緯で作られたか。

憲法9条アメリカ後押し後退ムード 

「マガジン9条」紹介 

すごく不安な自民の憲法改正案・中間報告

「九条の会」札幌講演会


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とりあえずの政権交代

 私が思うことと、とても近いことが、ここの記事に書かれていました。

キョウノコトバの、

<私は、民主党を全面的に信用しているわけではありません。しかし、イラク派兵や年金問題については民主党の方針が正しいと思います。

 日本の民主政治にとって、国家権力と融合した自民党を一度野党に引きずり降ろし、普通の政党にすることが不可欠の1ステージです。そうすれば、自民党を含んだ政党再編が起こるに違いありません。政策に即した政党再編のためには、呉越同舟だろうが野合だろうが、野党が結束して自民党を倒すことがどうしても必要です。非自民政権が利権政治、官僚支配の根本を断ちきる改革を実現した上で、はじめて政策に即した再編成などという贅沢が言えるようになるのです。

 そのためには、民主党を政治転換の道具と割り切って、利用するという態度が必要です。
>

という部分です。

北大教授 山口二郎オフィシャルホームページYamaguchiJiro.comより)

 私も、100パーセント民主党を信頼しているわけではありません。今後の行動もよくチェックはしていこうと思っています。

 もし、小泉首相がひきいる今の自民党が与党でなければ、私は今回の選挙で、もしかしたらみどりの会議に入れていたかもしれません。

 前回の衆院選でも、散々迷った挙句、民主党ではなく、社民党に入れました。
 結局死票になってしまいましたけど意思表示にはなったかもしれません。

 それからいろいろ考えた結果、まず、自民党が衆議院も参議院も与党を独占し続けているこの事態をとりあえず打破したいと思いました。
 そして、岡田党首の人柄や政策も自民党よりずっと信頼できそうなので、今回は民主党に入れようと決めました。(岡田氏は結構前から注目していたし)

 政権交代というか、与野党が何度か入れ変わることによって、今よりもクリアーな政治を実現できるのではないかと思う。
 そして、その後の政治のあり方をみて、入れる党をまた考えればいいし。

 「とりあえず」政権交代するまでは、行動をチェックしつつ岡田・民主党を応援しようと思う。
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